福岡でリフォームするときの贈与税の注意点は？

福岡で住宅をリフォームする場合も、親や祖父母などから資金をもらうと、原則として贈与税の対象になります。福岡県独自のリフォーム贈与税ではなく、全国共通の税法で判断されます。

ただし、年間110万円の基礎控除や、一定の条件を満たす住宅取得等資金の贈与の非課税制度を使える場合があります。リフォームの内容、住宅の名義、贈与を受ける時期、資金の使い方によって結論が変わるため、工事前に確認することが重要です。

福岡のリフォームでも贈与税がかかる主なケース

親族から受け取ったリフォーム資金が年間110万円を超え、非課税制度も使えない場合は、超えた部分に贈与税がかかる可能性があります。

たとえば、父からリフォーム費用として300万円を受け取り、同じ年に他の贈与を受けていない場合、通常は年間110万円の基礎控除を差し引いて考えます。ただし、実際の税額は贈与者との関係、受贈者の年齢、他の贈与の有無などで変わります。

いずれも、実質的に本人が負担すべきリフォーム費用を親族が負担したと判断されると、贈与として扱われる可能性があります。支払い先を親にするだけで、贈与税を避けられるとは限りません。

暦年課税では、1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計額から、原則として110万円を差し引きます。110万円を超えた場合は、超えた部分が贈与税の計算対象です。

この110万円は、贈与者1人ごとではなく、贈与を受けた人1人ごとの控除です。父から80万円、母から80万円を受け取った場合、合計160万円として判断します。

また、リフォーム資金以外に、親族から現金や車、株式などの贈与を受けていれば、同じ年の贈与として合算が必要です。

一定の条件を満たす住宅の新築、取得または増改築等については、父母や祖父母などから受けた資金の一部が非課税となる制度があります。リフォームだから自動的に対象外になるわけではありませんが、すべての工事が対象になるわけでもありません。

判断では、主に次の点を確認します。

非課税限度額や適用期限は、贈与を受ける年によって変わることがあります。2026年に資金を受け取る場合でも、工事契約をした年、贈与を受けた年、居住を開始する時期を分けて確認してください。

制度を使うには、非課税になる金額がないように見える場合でも、贈与税の申告が必要になることがあります。制度の利用を考える場合は、国税庁の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の要件を確認してください。

住宅の名義人と、リフォーム費用を負担する人が違う場合は、贈与税以外の問題も生じやすくなります。

状況	主な確認点
自分名義の住宅を、親の資金でリフォームする	親から自分への贈与にあたるかを確認する
配偶者名義の住宅を、自分の資金でリフォームする	住宅の価値が上がった部分について、配偶者への贈与と判断されないか確認する
親名義の住宅を、子が費用を負担してリフォームする	贈与税だけでなく、所有権や将来の相続も確認する
親から借りた資金でリフォームする	本当の貸し借りであること、返済実績があることを確認する