福岡で行うリフォームでも、一定の条件を満たせば住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除は全国共通の税制度で、福岡県や福岡市独自の条件ではありません。
主な条件は、自分が住む住宅のリフォームであること、工事費が一定額を超えること、返済期間10年以上の住宅ローンを利用することです。入居した年や工事内容によって制度が変わるため、最終的には入居年の税制と必要書類を確認してください。
福岡のリフォームで住宅ローン控除を受ける主な条件
リフォームによる住宅ローン控除を受けるには、次の条件をすべて確認する必要があります。
- リフォームした住宅を自分が住むために使うこと
- 工事完了後、原則として6か月以内に入居すること
- 入居した年の12月31日まで住み続けていること
- 合計所得金額が原則2,000万円以下であること
- 床面積が原則50平方メートル以上であること
- リフォーム工事費が、補助金などを差し引いた後で100万円を超えること
- 工事費の2分の1以上が、自分が住む部分の工事に使われていること
- 返済期間が10年以上の住宅ローンを利用すること
- 対象となるリフォーム工事を行うこと
床面積や所得の特例が適用される時期もありますが、入居年によって扱いが変わります。特に床面積が50平方メートル未満の場合は、40平方メートル以上で認められる特例の対象になるかを確認してください。
住宅ローン控除の対象になるリフォーム工事
住宅ローン控除の対象になるのは、単なる模様替えに限られません。住宅の増築、改築、修繕、模様替えのうち、税法上の要件を満たす工事が対象です。
一般的には、次のような工事が対象になる可能性があります。
- 屋根、壁、床などの修繕や改修
- 住宅の増築や間取り変更
- 一定のバリアフリー改修
- 一定の省エネ改修
- 一定の耐震改修
- 一定の長期優良住宅化改修
ただし、工事の名称だけで対象かどうかは決まりません。工事内容、工事費、住宅の床面積、証明書の有無などを総合的に判定します。
たとえば、キッチンや浴室の交換が含まれていても、工事全体の内容や費用の内訳によっては、住宅ローン控除の対象として認められない部分が生じる可能性があります。契約前に、リフォーム業者へ「住宅ローン控除の対象工事に該当するか」「増改築等工事証明書を取得できるか」を確認しましょう。
住宅ローン控除で戻る金額の考え方
住宅ローン控除では、原則として年末時点の住宅ローン残高に一定率を掛けた金額を、所得税から差し引きます。現在の制度では、リフォームについて年末残高の0.7％を基準に計算する仕組みが基本です。
ただし、控除できる金額には上限があり、所得税額を超えて全額が戻るわけではありません。所得税から引ききれない場合に住民税から一部控除できることもありますが、住民税側にも上限があります。
また、借入額の全額が控除対象になるとは限りません。リフォーム以外の費用を含む借入れや、居住用以外の部分がある住宅では、対象となる借入金額を分けて計算する場合があります。
計算例
仮に、年末の住宅ローン残高が1,000万円で、控除率が0.7％の場合、計算上の控除額は次のとおりです。
1,000万円 × 0.7％ ＝ 7万円
これは計算上の金額です。実際に控除できる額は、入居年の上限、所得税額、住民税の状況、対象となる借入金額などによって変わります。
リフォームローンの返済期間は10年以上必要
住宅ローン控除を利用するには、リフォームに使った借入金について、返済期間が10年以上であることが基本条件です。
返済期間が5年や7年のリフォームローンは、工事内容など別の条件を満たしていても、住宅ローン控除の対象にならない可能性があります。金融機関から借りるローンであっても、すべてのローンが対象になるわけではありません。
契約前に、金融機関へ次の点を確認してください。
- このローンが住宅ローン控除の対象になるか
- 返済期間が10年以上か
- 年末残高証明書が発行されるか
- リフォーム費用以外の借入れが含まれる場合、対象額を分けられるか
親族からの借入れや勤務先からの借入れなどは、住宅ローン控除の対象外になる場合があります。借入先だけで判断せず、税務署や金融機関にも確認しましょう。
リフォーム後の住宅に自分で住む必要がある
住宅ローン控除は、投資用物件や第三者に貸す住宅ではなく、原則として自分が住む住宅が対象です。リフォーム後、原則6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで居住している必要があります。
次のような場合は、要件を満たさない可能性があります。
- リフォーム後も別の住宅に住み続ける
- 賃貸住宅として使う
- 店舗や事務所だけに使う
- 住宅部分が全体の一部で、居住用部分の条件を満たさない
店舗併用住宅や自宅の一部を事務所として使う場合は、居住用部分に対応する借入金だけが控除対象になることがあります。
住宅ローン控除を受けるための必要書類
リフォーム後に初めて住宅ローン控除を受ける年は、原則として確定申告が必要です。会社員でも、最初の年は勤務先の年末調整だけでは手続きできません。
一般的に、次のような書類を準備します。
- 確定申告書
- 住宅ローンの年末残高証明書
- リフォーム工事の請負契約書の写し
- 工事費用を確認できる領収書など
- 登記事項証明書
- リフォーム工事の内容を証明する書類
- 増改築等工事証明書
- 補助金を受けた場合は、補助金額を確認できる書類
必要書類は工事の種類や入居年によって異なる場合があります。特に「増改築等工事証明書」は、誰が発行できるかが決められているため、工事完了後に慌てないよう、契約前に発行者と取得時期を確認してください。
住宅ローン控除の申請手順
申請は、工事前から書類をそろえる準備を始めると進めやすくなります。
- 工事前に対象条件を確認する
工事内容、工事費、床面積、入居時期、ローンの返済期間が要件を満たすか確認します。 - 金融機関にローンの対象可否を確認する
住宅ローン控除の対象であることと、年末残高証明書が発行されることを確認します。 - リフォーム業者に証明書の発行可否を確認する
増改築等工事証明書など、必要な証明書を取得できるか確認します。 - 工事完了後に書類を保管する
請負契約書、領収書、工事内容が分かる書類、補助金に関する書類を保管します。 - 入居した翌年に確定申告する
必要書類をそろえ、住所地を管轄する税務署へ申告します。 - 2年目以降の手続きを行う
会社員は、条件を満たせば勤務先の年末調整で手続きできる場合があります。個人事業主などは、引き続き確定申告が必要です。
福岡県や福岡市の補助金を使う場合の注意点
福岡県、市町村、国などの補助金をリフォームに利用した場合、住宅ローン控除の計算では、補助金額を工事費から差し引く必要が生じることがあります。
たとえば、工事費が150万円で補助金が30万円の場合、補助金を差し引いた後の工事費は次のようになります。
150万円 − 30万円 ＝ 120万円
このように、補助金を受けたから直ちに住宅ローン控除が使えなくなるわけではありません。ただし、補助金を差し引いた後の工事費が100万円を超えるか、どの費用が対象になるかを確認する必要があります。
補助金には、募集期間、対象工事、着工前申請などの条件があります。住宅ローン控除とは別の制度なので、福岡県や市区町村の補助金を利用する場合は、申請先の制度内容も確認してください。
住宅ローン控除を使えるか判断するチェックリスト
次の項目にすべて「はい」と答えられるかを確認すると、基本的な判断ができます。
- リフォーム後の住宅に自分が住むか
- 原則6か月以内に入居できるか
- 入居した年の12月31日まで住む予定か
- 合計所得金額が原則2,000万円以下か
- 住宅の床面積が原則50平方メートル以上か
- 補助金を差し引いた工事費が100万円を超えるか
- 工事費の2分の1以上が居住用部分にかかっているか
- 返済期間10年以上の対象ローンを利用するか
- 対象工事であることを証明する書類を用意できるか
1つでも「いいえ」または「分からない」がある場合は、工事契約やローン契約の前に、税務署、金融機関、税理士などへ確認するのが安全です。
福岡のリフォームでも、住宅ローン控除の基本条件は全国共通です。まずは工事内容、補助金を差し引いた工事費、返済期間、入居時期、必要な証明書を確認し、入居年に適用される制度で最終判定してください。
