福岡でリフォームをする場合、アスベスト（石綿）の事前調査は原則として必要です。アスベストが使われているか分からない場合も、工事前に建物の図面や現地を調べ、使用の有無を確認します。調査の実施や結果の説明は、基本的にリフォームを請け負う事業者が行います。
ただし、家具の移動だけなど、建築材料を壊したり加工したりしない作業は対象外になることがあります。工事の内容、対象となる建築材料、請負金額によって、事前調査だけでなく行政への報告や届出が必要かどうかも変わります。
福岡のリフォームでアスベスト事前調査が必要な理由
大気汚染防止法と石綿障害予防規則により、建築物の解体、改修、修繕などを行う前に、アスベストを含む建築材料の使用状況を調査することが求められています。
このルールは福岡県内にも適用されます。築年数が古い住宅だけでなく、比較的新しい建物でも、建材の種類や施工時期によっては調査が必要です。「見た目でアスベストがなさそう」「自宅は木造だから大丈夫」とは判断できません。
特に、次のような建築材料を撤去・切断・穴あけする工事では、アスベストの確認が重要です。
- 吹付け材、保温材、断熱材
- 石綿スレート、窯業系サイディング
- 天井材、床材、ビニル床タイル
- けい酸カルシウム板、成形板
- 仕上塗材、モルタルなどの外壁材
アスベストが含まれている建材でも、通常の状態で固定されていれば直ちに危険とは限りません。一方、解体や切断で粉じんが発生すると、作業者や周囲の人が吸い込むおそれがあるため、工事前の確認が必要になります。
どのようなリフォームで事前調査が必要か
建築材料を撤去、破壊、切断、穴あけ、研磨などするリフォームは、原則として事前調査の対象です。全面的な解体だけでなく、部分的な改修でも対象になる場合があります。
| 工事の例 | 事前調査の考え方 |
|---|---|
| キッチンや浴室の解体・交換 | 壁、床、天井などの建築材料を撤去・加工する場合は、原則として調査が必要 |
| 壁紙の張り替え | 壁紙だけを剥がすのか、下地材まで撤去するのかで判断が変わる |
| 外壁塗装・外壁改修 | 外壁材や仕上塗材を削る、剥がす、高圧洗浄するなどの場合は調査が必要になることがある |
| 屋根の葺き替え | 屋根材を撤去・切断するため、屋根材や下地材の確認が必要 |
| 間取り変更・増改築 | 壁、天井、床などを壊す場合は、工事範囲に応じて調査が必要 |
| 家具の移動や清掃のみ | 建築材料を傷つけない作業であれば、通常のリフォームに伴う調査の対象外となる可能性がある |
表の「必要がある」「可能性がある」は、実際にどの材料へ手を加えるかで決まります。見積書に「アスベスト調査費」と書かれていなくても、事前調査が不要とは限りません。
アスベスト事前調査は誰が行うのか
建築物のアスベスト事前調査は、一定の資格を持つ調査者が行う必要があります。2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、原則として「建築物石綿含有建材調査者」による調査が必要です。
リフォームを依頼する側が自分で建材を削って確認するものではありません。施工業者に、次の点を確認してください。
- 有資格者が事前調査を担当するか
- 設計図書や建築時期を確認するか
- 現地で天井、壁、床、外壁、屋根などを確認するか
- 資料や目視で判断できない場合、分析調査を行うか
- 調査結果を書面で受け取れるか
建築時の設計図書やメーカー資料でアスベストを含まないことが確認できる場合は、必ずしもすべての建材で分析が必要になるわけではありません。しかし、資料だけで判断できない建材を「含有なし」と決めつけることはできません。
調査でアスベストが見つかった場合の対応
アスベスト含有建材が確認された場合でも、リフォームが直ちにできなくなるわけではありません。ただし、建材の種類と工事方法に応じて、作業場所の隔離、飛散防止、湿潤化、保護具の使用、専門業者による除去などの対策が必要です。
吹付け石綿や石綿含有保温材など、飛散性が高い建材を除去する工事では、通常のリフォーム業者だけでは対応できない場合があります。調査結果をもとに、除去、囲い込み、封じ込め、または工事範囲の変更を検討します。
調査の結果、アスベストが見つからなかった場合も、調査結果の記録や掲示などが必要になることがあります。施工業者から、調査結果と工事への影響を説明してもらってください。
福岡で行政への報告や届出が必要になるケース
すべてのリフォームで、施主が行政へ個別に届出をするわけではありません。ただし、工事の規模やアスベストの種類によっては、施工業者による事前報告や届出が必要です。
建築物の解体・改修工事では、一定規模以上の場合に、アスベストの有無にかかわらず事前調査結果の報告が必要になります。代表的な基準は次のとおりです。
- 建築物を解体する工事で、解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上
- 建築物を改修する工事で、請負金額が税込100万円以上
- 工作物の解体・改修で、請負金額が税込100万円以上となる一定の工事
請負金額には、材料費や消費税などの扱いが関係するため、実際の報告対象かどうかは施工業者に確認してください。複数の工事を分けて契約している場合でも、実質的に一つの工事と判断されることがあります。
また、吹付け石綿や石綿含有保温材などの除去を行う場合は、工事の規模にかかわらず、別の届出が必要になることがあります。提出先や期限は、工事場所が福岡市、北九州市、久留米市、その他の福岡県内の市町村のどこにあるかによって異なるため、施工業者に確認してください。
リフォームの見積もりで確認する項目
契約前に、アスベスト調査と発見時の対応費用が見積もりに含まれているか確認することが大切です。調査費用だけでなく、分析費用や除去費用が別になる場合があります。
次の項目を施工業者へ書面で確認すると、後から費用や工期が変わるリスクを把握しやすくなります。
- 今回の工事で、どの建築材料を撤去・加工するのか確認する。
- 事前調査を誰が、いつ行うのか確認する。
- 有資格者による調査か確認する。
- 調査費用、分析費用、報告費用が見積もりに含まれるか確認する。
- アスベストが見つかった場合の除去方法と追加費用を確認する。
- 行政への報告や届出を誰が担当するのか確認する。
- 調査結果を書面で受け取り、工事開始前に内容を確認する。
「調査費用は無料」と説明された場合も、追加の分析や除去が必要になった場合まで無料とは限りません。無料になる範囲と、追加費用が発生する条件を契約書や見積書で確認してください。
福岡でアスベスト事前調査を依頼するときの結論
福岡のリフォームでは、建築材料を撤去・加工する工事であれば、アスベストの事前調査が原則として必要です。調査の要否を施主が外観だけで判断せず、契約前に施工業者へ工事範囲と有資格者による調査の実施を確認してください。
まずは見積もりに「アスベスト事前調査」「必要時の分析」「含有が判明した場合の除去・飛散防止対策」がどこまで含まれているかを確認することが、福岡で安心してリフォームを進めるための第一歩です。
